第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者(第2条に定める。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成する。

3. 本規約の内容と前項のルール、ガイドライン等の内容に齟齬がある場合は、別段の定めがない限り本規約の内容が優先する。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとする。

(1) 「本サービス」とは、当社が提供するクラウドサービス「ケアラク」(名称又は内容の変更があった場合は、変更後のものを含む。)をいう。

(2) 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人又は個人事業主をいう。

(3) 「登録ユーザー」とは、契約者が本サービス上で招待し、本サービスにログインして本サービスを利用する権限を付与された自然人をいう。契約者の役員、従業員、業務委託先その他契約者の管理下にある者を含む。

(4) 「利用契約」とは、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいい、本規約並びに当社所定の申込書、契約書又は当社が個別に提示する書面の総称をいう。

(5) 「サービス利用者」とは、契約者が運営する就労継続支援B型事業所等の福祉サービスを利用する障害者本人をいう。

(6) 「お客様データ」とは、契約者及び登録ユーザーが本サービスに入力、アップロード又は登録した一切のデータ(サービス利用者の個人情報を含む。)をいう。

(7) 「本ウェブサイト」とは、本サービスに関連するドメイン(careraku.net 及びそのサブドメインを含む。)から提供されるウェブサイトの総称をいう。

第3条(利用申込)

1. 本サービスは、当社が招待した者又は当社所定の手続を経て当社が利用を承諾した者に限り、利用の申込を行うことができる。本サービスは原則として就労継続支援B型事業所その他の障害福祉サービス事業を運営する法人又は個人事業主を対象とする。

2. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、本規約を遵守することに同意した上で、当社所定の方法により当社に対して利用の申込を行うものとする。

3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用の申込を承諾しないことができる。当社は、承諾しない理由について申込者に対して開示する義務を負わない。

(1) 申込時に当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 過去に本規約若しくは当社が定めるその他の規約等に違反した者又はその関係者である場合

(3) 第18条に定める反社会的勢力等に該当し又は該当するおそれがある場合

(4) その他当社が利用申込を承諾することを適当でないと判断した場合

第4条(利用契約の成立)

1. 利用契約は、申込者が当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立する。

2. 当社が承諾の意思表示を行った時点で、契約者と当社との間で本規約を契約条件とする利用契約が成立する。

第5条(プラン及び利用料金)

1. 本サービスの利用料金、初期費用、課金体系、提供範囲及び支払期日は、当社が当社ウェブサイト又は申込書において別途定めるところによる。

2. 当社は、本サービスの提供内容の変更、経済情勢の変動その他の事由により、利用料金及び初期費用を改定することができる。当社は、改定を行う場合、改定の効力発生日の3か月前までに、当社ウェブサイトへの掲載又は契約者に対する通知の方法により告知するものとする。

3. 契約者が改定後の利用料金に同意しない場合、契約者は、改定の効力発生日の前日までに第17条に定める方法により利用契約を解約することができる。

第6条(支払方法)

1. 契約者は、当社が指定する方法により利用料金及び初期費用を当社に支払うものとする。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とする。

2. 契約者が支払期日までに支払を怠った場合、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

3. 契約者が利用料金を2か月以上滞納したときは、当社は、何らの催告を要さず、本サービスの提供を停止し又は利用契約を解除することができる。

第7条(アカウント)

1. 契約者及び登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインID及びパスワード(以下「認証情報」という。)を適切に管理及び保管するものとし、第三者にこれを利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買その他処分をしてはならない。

2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。ただし、当社の故意又は重大な過失により認証情報が漏洩した場合はこの限りでない。

3. 契約者は、認証情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第8条(登録ユーザーの招待及び管理)

1. 契約者は、本サービスの所定の機能を用いて、自己の管理下にある者に対し本サービスへの招待を行い、登録ユーザーとして本サービスを利用させることができる。

2. 契約者は、登録ユーザーに本規約の内容を遵守させる責任を負うものとし、登録ユーザーによる本サービスの利用について、当該登録ユーザーと連帯して責任を負う。

3. 契約者は、登録ユーザーが退職、異動その他の事由により本サービスを利用する必要がなくなったときは、速やかに当該登録ユーザーのアカウントを停止又は削除する義務を負う。

4. 当社は、登録ユーザーによる本規約違反に起因して契約者及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第9条(禁止事項)

契約者及び登録ユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならない。

(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為

(3) 当社、他の契約者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

(4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負荷をかける行為

(5) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセスを試みる行為

(6) 第三者に成りすます行為

(7) 当社が提供するインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為

(8) 本サービスの全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、二次利用、転売、再配布する行為

(9) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他類似の行為

(10) 当社又は第三者に経済的損害若しくは精神的損害を与える行為

(11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(12) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(13) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(お客様データの取扱い)

1. お客様データに関する一切の権利は、契約者又は当該データの正当な権利者に帰属する。

2. 当社は、利用契約の履行に必要な範囲内に限り、お客様データを取り扱うことができる。当社は、契約者の事前の同意なく、本サービスの提供以外の目的でお客様データを利用しない。

3. 当社は、お客様データを次の各号の目的のため、契約者を識別できない統計情報に加工した上で利用することができる。

(1) 本サービスの品質向上、機能改善及び新機能の開発のため

(2) 当社が提供するサービスの分析、改善又は新規開発のため

(3) 当社の事業活動に関する公表、広告又は宣伝のため

4. 当社は、本サービスの提供に当たり、当社が選定した第三者(クラウドインフラ事業者、データベース事業者、AI事業者、メール配信事業者等を含む。)にお客様データの取扱いを再委託することができる。当社は、再委託先について個人情報保護法その他関係法令に基づく必要かつ適切な監督を行う。

5. 当社は、本サービスの提供のため、日本国外に所在する事業者を再委託先として利用する場合がある。契約者は、これらの再委託先により、国外においてお客様データの取扱いが行われる場合があることについて、予め了承する。当社は、当該再委託先について、個人情報保護法その他関係法令に基づき必要かつ適切な監督を行う。

第11条(個人情報及びサービス利用者情報の取扱い)

1. 契約者は、サービス利用者の個人情報(要配慮個人情報を含む。)を本サービスに登録するに当たり、サービス利用者本人又はその法定代理人から、個人情報保護法その他関係法令に基づき必要な同意を取得する責任を負う。

2. 契約者から本サービスを通じて当社に提供されたサービス利用者の個人情報の取扱いに関して、当社は契約者からの委託に基づき、利用契約の履行に必要な範囲内でこれを取り扱う。当社は、個人情報保護法第25条に基づく委託先としての安全管理措置を講じる。

3. 当社は、契約者及び登録ユーザーに関する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成する。

4. 契約者は、本サービスの利用を通じて他の契約者又は登録ユーザーの個人情報を取得した場合、これを当該本人の同意なく第三者に開示、提供してはならない。

第12条(AI機能の利用)

1. 本サービスは、支援記録の下書き作成等の補助機能として、当社が選定する第三者の生成AIサービス(以下「外部AIサービス」という。)と連携する機能(以下「AI機能」という。)を提供することがある。AI機能を利用するか否かは、契約者及び登録ユーザーの任意の選択による。

2. AI機能の利用に当たり、登録ユーザーが本サービスに入力した情報のうち、AI機能の処理に必要な情報(作業内容、利用者の状態等のキーワードを想定する。)は、外部AIサービス事業者のサーバへ送信される。当社は、AI機能を通じて送信される情報からサービス利用者の氏名、その他特定の個人を識別する情報を除外するよう設計する。ただし、登録ユーザーが入力した情報に個人を識別する情報が含まれていた場合、当該情報が外部AIサービス事業者に送信されることがあることについて、契約者は了承するものとする。

3. 当社は、外部AIサービス事業者との間で、本サービスを通じて送信される情報が外部AIサービス事業者の生成AIモデルの学習に利用されない契約条件を確保するよう努める。

4. AI機能の出力結果は、外部AIサービスによって自動生成されたものであり、その正確性、完全性、有用性、適法性等について当社は一切保証しない。AI機能の出力結果を利用するか否か、利用する場合の修正及び確認は、契約者及び登録ユーザーの自己責任において行うものとする。

5. 当社は、外部AIサービス事業者の都合、技術的事由、契約条件の変更その他の事由により、AI機能の提供内容を変更し、又は提供を中止することがある。

第13条(知的財産権)

1. 本サービス及び本ウェブサイトに関する一切の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これに類する一切の権利を含む。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。

2. 契約者及び登録ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を、複製、改変、頒布、二次利用、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これに類する行為を行ってはならない。

第14条(セキュリティ)

1. 当社は、お客様データの漏洩、滅失又は毀損を防止するため、通信の暗号化、アクセス制御、定期的なバックアップ等の合理的な安全管理措置を講じる。

2. 契約者は、自らの責任において、認証情報の適切な管理、不正アクセス対策、ウイルス対策その他自らの利用環境におけるセキュリティ対策を講じるものとする。

3. 当社又は契約者のいずれかにおいて、お客様データの漏洩、滅失又は毀損その他のセキュリティ上の事故が発生し又は発生するおそれが生じた場合、当該事実を知った当事者は、速やかに相手方に通知し、誠実に協議の上、必要な対応を行うものとする。

第15条(本サービスの中断、停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者及び登録ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができる。

(1) 本サービスに関するシステム、サーバ、ネットワーク等の保守、点検、更新、変更、修理を緊急に行う場合

(2) 火災、停電、天災地変、戦争、内乱、テロ、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

(3) コンピュータウイルスの感染、不正アクセス、サイバー攻撃等により本サービスの提供が困難となった場合

(4) 当社が利用する電気通信事業者、クラウドインフラ事業者その他の第三者の役務の提供が中断又は停止された場合

(5) 法令又は行政庁の命令、勧告、要請等により本サービスの提供が困難となった場合

(6) その他、当社が緊急に本サービスを中断又は停止する必要があると判断した場合

2. 当社は、本サービスのシステム、サーバ、ネットワーク等の定期的な保守、点検、更新等を行う場合、原則として実施日の1週間前までに当社ウェブサイト又は本サービス上で告知の上、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。

3. 当社は、前各項により生じた契約者及び登録ユーザーの損害について、一切の責任を負わない。

第16条(本サービスの内容の変更、本サービスの終了)

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を終了することができる。

2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、終了予定日の3か月前までに、契約者に対し当社所定の方法により通知する。

3. 当社は、本条に基づく本サービスの内容変更又は提供終了により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

第17条(解約)

1. 契約者は、本サービスの利用を終了しようとする月の前月末日までに、当社所定の方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができる。

2. 月の途中で利用契約が終了した場合であっても、当該月の利用料金は日割計算を行わず、契約者は当該月分の利用料金の全額を当社に支払う義務を負う。ただし、当社が年払いその他の特別な料金プランを別途定めた場合における中途解約時の取扱いは、当該プランの定めによる。

3. 契約者は、本サービスの利用契約に最低利用期間その他の特別条件が付されている場合、当該条件に従う。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び契約者は、自己又は自己の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)でなく、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証する。

3. 当社又は契約者の一方が前2項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要さず、直ちに利用契約を解除することができる。この場合、解除した者は、解除により被った損害について解除された者に対して賠償を請求することができる。解除された者は、解除により生じた損害について解除した者に対し損害賠償を請求できないものとする。

第19条(利用契約の解除)

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要さず、直ちに本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができる。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(軽微な違反については、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合に限る。)

(2) 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 利用料金の支払を遅延した場合

(4) 契約者の事業について解散、清算、破産、民事再生、会社更生、特別清算の手続開始の申立てがあった場合

(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(6) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(7) 監督官庁から営業停止、許認可の取消等の処分を受けた場合

(8) 第18条第1項又は第2項に違反した場合

(9) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上返答がない場合

(10) その他、当社と契約者との間の信頼関係が損なわれたと当社が判断した場合

2. 前項各号のいずれかに該当する場合、契約者は、当社に対する一切の債務について、当社からの催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務を一括して履行する義務を負う。

第20条(利用契約終了後の措置)

1. 利用契約が終了した場合、契約者は、本サービスの利用権限を失う。

2. 契約者は、利用契約の終了前に、必要に応じて自己の責任においてお客様データのエクスポートその他の保全措置を行うものとする。

3. 当社は、利用契約終了の日から起算して30日が経過した後、お客様データを削除することができる。当社は、利用契約終了後にお客様データを削除したことにより契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

4. 利用契約終了後も、第7条、第10条第3項、第13条、第18条、第19条第2項、本条、第21条、第22条、第23条、第26条、第27条、第28条及び第29条は、その効力を有する。

第21条(保証の否認)

1. 当社は、本サービスが契約者又は登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、契約者及び登録ユーザーによる本サービスの利用が契約者又は登録ユーザーに適用される法令、業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。

2. 当社は、国民健康保険団体連合会への請求に関するCSV出力機能その他法令対応機能について、関連法令、運営基準、報酬告示、解釈通知等の改正を踏まえた合理的な範囲で機能の維持及び更新に努める。ただし、当該機能の出力結果が法令、行政上の指導その他の基準に適合することを保証するものではなく、出力結果の内容は契約者の責任において確認するものとする。

第22条(免責)

1. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して契約者又は登録ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。

2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者又は登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用に関する登録データの削除又は消失、本サービスを通じて登録、提供される情報等の消失、機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関連して発生した契約者又は登録ユーザーの損害について、一切の責任を負わない。

3. 当社の責に帰すべき事由により、契約者に損害が生じ、当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合(本規約のいずれの規定にかかわらない。)、その損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事象が発生した日が属する月から遡って12か月の間に契約者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の合計額を上限とする。

4. 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しない。

5. 契約者は、本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合、自己の費用と責任において当該請求を解決するものとし、当社が当該請求に対応した場合は、当社が当該対応に要した費用(合理的な弁護士費用を含む。)を当社に賠償するものとする。

第23条(秘密保持)

1. 当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、相手方が秘密として指定した情報、又は通常秘密として取り扱われるべき情報(以下「秘密情報」という。)について、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩又は本規約上の目的以外の目的で使用してはならない。

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示後に自己の責によらず公知となった情報

(3) 開示の時に既に正当に保有していた情報

(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得した情報

(5) 開示された情報によらず独自に開発した情報

3. 第1項の規定にかかわらず、当社及び契約者は、法令、行政庁の命令又は司法手続上必要な範囲で秘密情報を開示することができる。この場合、開示当事者は、可能な限り事前に相手方に通知するものとする。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、第三者への譲渡、移転、貸与、担保設定その他の処分を行うことができない。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転する一切の場合を含む。以下本条において同じ。)した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びにお客様データその他契約者に関する情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者は、当該譲渡について本項にて予め同意する。

第25条(規約の変更)

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、当社の判断により本規約を変更することができる。本規約を変更する場合、当社は、変更内容、変更の効力発生日及び変更の理由を、効力発生日の1か月前(変更内容が契約者に重大な不利益を及ぼす場合は3か月前、変更内容が契約者に有利な変更又は軽微な変更である場合は相当の期間前)までに当社ウェブサイトへの掲載又は契約者に対する通知の方法により告知する。

2. 前項の規定により告知された効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなす。

第26条(通知)

1. 当社から契約者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、契約者が当社に届け出たメールアドレス宛の電子メール送信、本サービス上での通知、又は当社が適当と判断する方法により行う。

2. 前項の通知は、当社ウェブサイトへの掲載又は電子メール送信の場合は当社が当該通知を発信した時点で、その他の場合は当社の選択した方法により当該通知を発信した時点で、それぞれ契約者に到達したものとみなす。

3. 契約者から当社への通知は、当社が指定する方法により行うものとする。

第27条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びある条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有する。

第28条(準拠法及び合意管轄)

1. 本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とする。

2. 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第29条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い、協議の上解決する。

制定日:2026年4月29日
株式会社フレイズインターナショナル&カンパニー